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大阪読売健康保険組合

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70歳になったとき

70歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者を「高齢受給者」といいます。医療機関での自己負担割合が収入によって異なるため、受診される際には被保険者証とともに、健康保険組合が発行する「高齢受給者証」の提示が必要になります。

高齢受給者の一部負担金の割合
現役並み所得者 3割
一般および低所得者※ 平成26年3月31日以前に70歳になった人
(誕生日が昭和19年4月1日以前)
1割
平成26年4月1日以降に70歳になった人
(誕生日が昭和19年4月2日以降)
2割
~現役並み所得者とは~

標準報酬月額が28万円以上の高齢受給者と、その被扶養者である高齢受給者をいいます。ただし、被保険者と被扶養者がともに高齢受給者である場合、その年収合算額が520万円(被扶養者がいない場合は383万円)未満の場合、健康保険組合への申請より「一般」と同じ負担割合となります。被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上)となったときも、他に高齢受給者の被扶養者が同一世帯にいない場合は、合算できます。なお、被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である高齢受給者の負担割合は「一般」と同じ扱いになります。

  • ※平成26年4月に高齢受給者(現役並み所得者を除く)の負担割合が2割へ引き上げられましたが、すでに70歳に達していた人は、従来の1割負担が継続されています。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費
入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり360円(市町村民税非課税世帯は100~210円)を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
入院時生活療養費
65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。
生活療養標準負担額
種類 内容 標準負担額
食費 食材料費および調理コスト相当 1食460円(3食限度)
居住費 光熱水費相当 1日370円
  • ※医療の必要性の高い方(医療区分Ⅱ、Ⅲ)の食費は360円、居住費は200円になります(指定難病患者の食費は260円、居住費は0円)。
  • ※医療区分Ⅱ、Ⅲとは、健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第488号)
  • ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

自己負担限度額(70歳以上)(平成29年8月〜平成30年7月)
区 分 自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並所得者 57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般所得者 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者(Ⅱ) 8,000円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等(Ⅰ)
15,000円
  • ※〔 〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
  • ※現役並所得者 被保険者の標準報酬月額が28万円以上
    一般所得者  被保険者の標準報酬月額が26万円以下