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大阪読売健康保険組合

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75歳になったとき

75歳になると健康保険組合の加入資格を失い、全員が後期高齢者医療制度の加入者に移行します。後期高齢者医療制度は、75歳以上および一定の障害がある65歳以上の高齢者がすべて加入する独立した医療保険制度です。都道府県ごとに全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の支給などを行います。

保険給付・自己負担

療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など、後期高齢者医療制度加入前と変わらない保険給付が行われます。また、広域連合が条例で定めていれば、葬祭費なども支給されます。医療費の自己負担も従来どおりで、一般は1割、現役並所得者は3割です。入院時の食費・居住費の標準負担額も従来どおりで、高額療養費の支給対象となる医療費の自己負担限度額も一般・現役並所得者それぞれ変わりありません。

75歳以上の一部負担(平成29年8月〜平成30年7月)
区 分 一部
負担
自己負担限度額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並所得者(高齢者複数世帯で
年収520万円以上)
3割 57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般の人 1割 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
市町村民税非課税者で所得が
一定基準に満たない場合等
8,000円 15,000円
  • ※〔 〕内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

保険料

後期高齢者一人ひとりが納めます。保険料の額は広域連合ごとに条例で定められますが、原則として都道府県内均一で、応益割と応能割(世帯の人数と所得)によって算出されますが、低所得者には負担軽減措置があります。

  • ※健康保険組合の被扶養者であった人は、応能割の免除と応益割の軽減措置を受けられます。応益割の軽減率は平成29年4月から30年3月まで7割で、30年4月以降も変更がある予定です。また、被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことに伴って、健康保険組合の被扶養者資格を喪失した65歳以上の人も、国民健康保険の保険料軽減が受けられます(詳細はお住まいの市町村でお尋ねください)。

費用負担

制度を運営する財源として、健康保険組合は支援金を負担します。こうした現役世代からの支援金は、患者の自己負担を除いた約4割で、ほかに公費が約5割、高齢者自身の保険料が1割となります。

健康保険の手続き

<被保険者が75歳になったとき>

健康保険組合から被保険者に通知しますので、事業所の健康保険担当窓口(任意継続加入者は健康保険組合)に下記の必要書類をご返却ください。被扶養者も同時に加入資格を喪失します。

必要書類(被扶養者を含む全員分)
  • (1)健康保険被保険者証、高齢者受給者証
  • (2)限度額適用認定証(交付されている場合)

<被扶養者が75歳になったとき>

健康保険組合から被保険者に通知しますので、75歳になられる方の資格喪失の手続きをお願いします。

必要書類
  • (2)健康保険被保険者証、高齢受給者証
  • (3)限度額適用認定証(交付されている場合)