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大阪読売健康保険組合

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2017年12月12日


「年間医療費のお知らせ」と医療費控除について

被保険者各位

 

          「年間医療費のお知らせ」の掲載期間を平成29年分から変更します

           ~確定申告の医療費控除に利用できるようになります~

 

                                                                          大阪読売健康保険組合

 

 国の税制改正により、健康保険組合が発行する「年間医療費のお知らせ」が平成30年の確定申告(平成29年分)から医療費控除の証明書類として使用できるようになります。健保では、毎年3月初旬に前年1年分の「年間医療費のお知らせ」を配布していましたが、確定申告の開始に合わせるため、平成29年分から「お知らせ」への掲載期間を1月~11月分とし、配布時期も2月中旬に変更します。

 なお、12月分の高額療養費、同付加金(一部負担還元金、家族療養費付加金)等の支給金額については、対象者に配布する「保険給付金決定通知書」に記載されますので、お手元に保管された領収書と合わせてご確認ください。

 

【医療費控除を申請する方へ】

・領収書の提出が不要となり、「医療費控除の明細書」(国税庁様式)による申告となります。「年間医療費のお知らせ」を添付した分は、1件ずつの明細を記入する必要がありません。一般診療と制度が異なる柔道整骨院と療養費は「お知らせ」に治療を受けた場所等の記載ができませんので、治療の際の領収書から施術所や支払い先の名称をご自身で追記して添付してください。

・「お知らせ」から「医療費控除の明細書」の「1.医療費通知に関する事項」に、以下の要領で転記してください

①「(1)医療費通知に記載された医療費の額」は、お知らせの「本人負担額A」の総額となります。

②①のうち実際に負担していない金額がある場合は次欄の「(2)(1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」で修正してください。

③「(3)(2)のうち生命保険や社会保険などで補填された金額」には、お知らせの「Aに対する組合給付額B」の合計額と、所属先の共済会や医療保険等、健保以外からの支給額を合算した金額を記入してください。

・「お知らせ」に記載のない12月分は、ご自身で保管の領収書と健保から別途配布する「「保険給付金支給決定通知書」を参考に、「2.医療費(上記1以外)の明細」へご記入ください(領収書は5年間の保存が必要です)。

 

参考:国税庁ホームページ

<制度の概要>

 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

<「医療控除の明細書」記入要領>

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref1.pdf

「医療費控除」の詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。お知らせへの記載事項以外の質問に健保では対応できません。

以上