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大阪読売健康保険組合

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2018年08月01日


70歳以上の現役並み所得者(窓口負担3割の方)の限度額適用認定証について

平成30年8月から国の高額療養費制度が変更され、70歳以上75歳未満の高齢受給者のうち、現役並み所得者(窓口負担3割の健康保険証をお持ちの方)の自己負担限度額が標準報酬月額により3段階に区分されました。標準報酬月額が28万円~79万円=添付の表の区分(Ⅰ)及び(Ⅱ)=の被保険者とその70歳以上の被扶養者が医療機関窓口で限度額の適用を受けるには、限度額適用認定証の提示が必要になりましたので、長期入院等の予定がある方はあらかじめ、健康保険組合に限度額適用認定証の発行を申請してください。標準報酬月額が83万円以上=区分(Ⅲ)=の方と28万円未満の方(一般)については限度額適用認定証の申請は不要です。

 

 なお、区分(Ⅰ)(Ⅱ)の方が限度額適用認定証を医療機関窓口で提示しない場合、区分(Ⅲ)の方法で計算された自己負担額をいったんお支払いいだだくことになります。本来の自己負担限度額との差額がある時は後日、健康保険組合から高額療養費付加金とあわせ、お支払いします。

 

被保険者が70歳未満である場合、その70歳以上の被扶養者は一般(2割負担)と同じ扱いとなりますので、限度額適用認定証の提示は必要ありません。

※ご自身の標準報酬月額については、勤務先の健康保険担当者(任意継続加入者は健保事務局)にお尋ねください。

 

 

◆70歳以上の方が医療機関で自己負担限度額の適用を受ける場合に窓口で提示

①標準報酬月額(28万円~79万円)の被保険者とその70歳以上の被扶養者

        健康保険証+高齢受給者証+限度額適用認定証(追加)

②その他の70歳以上の方

        健康保険証+高齢受給者証(変更なし)