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法研関西健康保険組合

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  • 個人情報保護に関する基本方針

健保連との共同事業の公表

健保組合が他の事業者と共同事業を行う場合、個人情報保護法では事業内容を明確にし、あらかじめ加入者本人に通知するか継続的に公表することが定められています。大阪読売健保組合が実施している共同事業は、健康保険組合連合会(健保連)と行う「高額医療給付に関する交付金交付事業」で、事業内容については以下の通りです。
健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合、その費用の一部が健保連から交付されるものです。その事業の申請のために、診療報酬明細書(レセプト)の写しと当該レセプトの患者氏名、性別、本人・家族の別、入院・外来の別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連の共同事業一課に提出します。
この事業で個人データを取り扱うのは、当健保組合は給付担当者と常務理事、健保連では共同事業一課担当者と同課長、データ処理委託業者(財団法人社会経済生産性本部・社会情報システム部)です。またデータ管理責任者は、当組合は常務理事、健保連は共同事業一課長です。なお、健保連ではレセプトコピーについては1年程度保存し、その後イメージデータにしたものを4年程度保存します。

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