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大阪読売健康保険組合

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  • 個人情報保護に関する基本方針

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • ・保険給付及び付加給付の実施
    • ・番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • ・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • ・第三者行為に係る損保会社等への求償
    • ・健保連の高額医療給付の共同事業
    • ・番号法に定める情報連携
    • ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  3. 保健事業に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • ・特定健診、保健指導の実施
    • ・高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施
    • ・メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者・予備群減少のための特定健康診査と特定保健指導
    • ・ジェネリック医薬品利用促進通知事業
    • ・健診結果、レセプトデータなどに基づくデータヘルス計画事業
    • ・集団としての被保険者等の疾病分析、保健指導、健康教育事業
    • ・健診結果及び保健指導結果データの保管
    • ・健康増進施設(保養所等)の運営
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • ・保健指導、健康相談に係る産業医等医療従事者との共同利用
    • ・人間ドック等健診施設利用事務の委託
    • ・健康増進施設(保養所)の運営及び宿泊・スポーツ施設利用等補助事業の委託
    • ・高額医療費・出産費に係る資金貸付の共同事業
    • ・健康保険組合連合会主催の共同事業
    • ・保健事業の事業実施(常備薬や在宅健診事業)に係る委託
    • ・特定保健指導等対象者に対する実施通知の事業主への委託
    • ・医療機関への特定健康診査の委託、保健指導機関への特定保健指導及び重症化予防指導等の委託
    • ・ジェネリック医薬品利用促進通知及び健康評価書通知事業の委託
    • ・データヘルス計画事業の委託
    • ・情報誌発行事業の委託
    • ・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者との共同利用
    • ・被保険者等への医療費通知
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  6. その他
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • ・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  7. 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
    (平成29年5月30日改定)

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